「徴用被害者が石？」　韓国首相の発言を市民団体が非難

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が政府の解決策提示を「一番大きな石をどかした」と表現したことに対し、韓国の市民団体が5日、「容認できない暴言」と非難の声を上げた。

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　旧日本軍慰安婦問題の解決を求め、毎週水曜日にソウルの日本大使館付近で集会を開いている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、韓氏が用いた表現を取り上げながら「政府の対日亡国外交は単なる無知と無能ではなく、（歴史）認識全般の結果」と指摘。ひどい歴史認識を持つ人たちの妄動が続いていると批判した。

　この場に同席した進歩（革新）系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の李相姫（イ・サンヒ）副会長は「歴史否定主義者と政治家が被害者に向ける侮辱的な発言が想像し難い水準に達した」とし、韓国社会が被害者と歴史に謙虚な姿勢で向き合うきっかけが必要だと述べた。　

　多数の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」もこの日声明を発表し、韓氏の発言を「徴用被害者を韓日関係の障害物扱いする容認できない暴言」「被害者をおとしめた」などと非難した。また「こうした浅はかな歴史認識を持つ人物が首相の座にいてもいいのか、問いを投げかけないわけにはいかない」とした。

　韓氏は先ごろ、国会の対政府質疑で、政府傘下財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりすることを柱とした政府の解決策について「一番大きな石をどかした。こうした石をどかした努力を土台にこれからひとつずつ、すべて議論しながら解決する方向で努力していく」と述べた。最大野党の議員から抗議の声が上がると、「私が申し上げた石とは、韓日関係を身動きできなくさせている一つの困難、障害といったもののことで、われわれの強制徴用犠牲者や国民らを指したものでは決してない」と釈明した。