尹大統領の国賓訪米　与野党議員団が同行か＝大企業トップも

【ソウル聯合ニュース】今月下旬に米国を国賓訪問する韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に、与野党議員団が同行する方向で検討が進んでいることが６日、分かった。財界関係者も多数同行する見通しだ。　与党側関係者は聯合ニュースの取材に「大統領室が超党派の訪米議員団を構成する準備をしている」と明らかにし、「（最大野党の）共に民主党議員も応じるものと期待する」と述べた。　大統領室は対米外交組織の「韓米議会外交フォーラム」に所属する議員を中心に当たっているようだ。　尹大統領の訪米は韓米同盟７０周年を記念する外交日程で、韓国大統領としては１２年ぶりの国賓訪問となる。韓米同盟の強化と経済安全保障には与野党一丸で取り組む必要があり、訪米にも与野党議員を積極的に参加させたい考えだ。　訪米議員団は２７日と予想される尹大統領の米上下両院合同会議での演説や米議会関係者との面会に同席し、議員外交を展開する見通しだ。　この訪米を機に「韓米議員連盟」が創設されるとの見方も出ている。背景には、韓日議員連盟や韓中議員連盟のように、韓米間で議員交流を常設化すべきとの認識がある。　韓国の企業関係者も多数同行すると見込まれる。グローバル供給網（サプライチェーン）が揺らぎ、経済安保がいつにも増して重視される中、大規模な経済使節団が構成される可能性がある。　サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長をはじめとする主要グループのトップは、尹大統領の１月のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・スイス訪問、先月の日本訪問でもトップセールスの脇を固めた。　尹大統領は韓国の「第１号営業社員」を名乗っており、前日の国政課題点検会議でも国政と外交を「コインの裏表」のような関係だとしながら「すべての外交の中心は経済」と強調した。　大統領室関係者は「安全保障は持続可能な成長、経済安保、輸出までつながる広義の概念で、平たく言うなら国民が食べていく問題」と話した。