サムスン電子を訪問した韓国経済副首相「半導体輸出危機打開のため汎政府的支援」

韓国政府が300兆ウォン規模のサムスン電子ヨンイン（龍仁）システム半導体クラスター迅速造成のための汎政府的努力を傾けることにした。半導体輸出危機打開のために税制・規制改善などを通じた企業投資支援も約束した。

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　また、主要国の産業政策推進過程で韓国の立場が反映されるよう、積極的に協議していくと明らかにした。半導体輸出が危機を迎えて、インフレ削減法（IRA）など全世界的に自国中心の産業政策が推進され、業界不安が大きくなった点を意識したものと分析される。

　チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政部長官は7日、サムスン電子ピョンテク（平沢）キャンパスを訪問し、半導体生産現場を見て回った後、懇談会の場でこのように明かした。この日、懇談会にキョン・ゲヒョン サムスン電子DS（半導体）部門代表取締役社長、パク・ハッキュ サムスン電子DX（デバイス経験・家電）部門財務最高責任者（CFO）社長、パク・スンヒ サムスン電子CR（貸館）担当社長などが参加した。

　秋副首相は懇談会で半導体は人工知能（AI）・未来モビリティなど先端産業の頭脳であり、個別企業問題を越えて国家安保・生存と直結した国家レベルの核心課題だとし、300兆ウォン規模の龍仁システム半導体クラスター迅速造成のために汎政府的努力を傾け、税制・研究開発（R＆D）支援・人材養成・規制改善などを通じて、投資を積極的に後押しすると明らかにした。

　サムスン電子は2042年まで「龍仁システム半導体クラスター」に300兆ウォンを投資すると発表した。龍仁クラスターは非メモリー生産に活用される。世界的な半導体自国生産の気流に大々的な非メモリー投資で対抗するという腹案だ。

　実際に最近、米国、欧州連合（EU）などの主要国が自国中心の産業政策を持続的に推進している。米IRAとEUの核心原材料法（CRMA）および炭素中立産業法（NZIA）草案が代表的だ。

　これと関連し、秋副首相は主要国の産業政策推進過程に韓国の立場が積極的に反映されるようにすると約束した。この過程で業界と緊密に疎通して現場の障害や懸念も積極的に聞くと強調した。