上半期は中央公共料金据え置き、料金上限制も導入

上半期は電気・上水道料金などの中央公共料金が据え置かれ、今後は一定期間適用する公共料金の上限を先に設定する料金上限制が導入される見通しだ。政府は17日の政府与党政策協議会を開き、最近の物価動向と安全対策を話し合った。
　政府は、最近の消費者物価上昇は石油類、穀物加工食品、農畜水産物の価格上昇などの費用的要因と、景気上昇による需要的要因が複合的に作用したものと判断し、物価安定総合対策をまとめた。今年の物価上昇は「上高下低」の動きを見せると予想されることから、上半期は電気料金、高速道路通行料、広域上水道料金など中央公共料金を据え置くとともに、通信費、電力料金、ガス料金、道路通行料の引き下げを誘導することにした。

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　また、一定期間（2～5年間）適用する公共料金の上限を前もって設定する「公共料金上限制」を導入、公営企業の原価節減を促し中長期的な料金安定を図ることを決めた。上半期中に料金制度の改善案を整え、関連法令改正に着手する予定だ。

　上昇が続く穀物価格の安定に向けては、小麦、トウモロコシ、飼料用穀物など主要品目の割当関税を上半期中に追加で引き下げる案や、飼料に対する付加価値税ゼロ税率適用期限の延長が検討される。あわせて、国内石油製品の価格が急騰する場合は、輸入石油製品に対する割当関税を調整することで輸入を拡大するとしたほか、精油会社の石油製品価格決定時に市場原理がより効率的に作動するよう、石油製品を証券先物取引所の先物市場に上場させていく方針だ。


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