米商務省「韓国の安価な電気代、実質的に鉄鋼の補助金」…韓国鉄鋼業界圧迫＝韓国報道

米国政府が「韓国の安い産業用電気料金が、実質的に鉄鋼業界に対する補助金の役割を果たしている」として、相殺関税関連の予備判定で指摘した。

　18日、韓国の産業通商資源省によると、米商務省は2月、「現代製鉄」が輸出する厚板に1.1%の相殺関税を課すべきとする内容を含んだ予備判定結果を発表した。

　業界では、電気料金と関連する相殺関税は0.5%とみている。

　相殺関税は、輸出国が直接的または間接的に補助金を支払って輸出された品目が、輸入国の産業に実質的な被害をもたらしたと判断される場合、輸入当局が該当品目に関税を課して自国産業を保護する貿易関連の措置だ。

　産業通商資源省では、米商務省の予備判定段階であるため、3～6か月後の最終判定前までに、国内企業の被害を最小限に抑えられるよう対応する方針だという。特に電気料金に関しては、米国が以前から提起してきたため対応が容易だと、同省では説明している。

　先に米国政府は、2020年に韓国の安い電気料金が補助金ではないと判定し、現代製鉄が輸出するメッキ鋼板に相殺関税を課さなかった。当時、米国政府は他の鉄鋼メーカーの関税課税率も下方修正した。