韓国統一部「北朝鮮の開城工業団地の無断稼動、多様な対応策を検討」

韓国統一部（部は省に相当）は24日、北朝鮮による開城工業団地の無断稼動を糾弾し、法的対応を含む多様な対応策を検討していると明らかにした。

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　統一部のク・ビョンサム報道官は同日の定例ブリーフィングで、「北朝鮮による不法な開城工業団地の無断稼動に対して責任を問うための案を多角的に検討している」と明らかにした。

　これに先立ち、この日あるメディアは韓国政府が北朝鮮の開城工業団地の無断稼働に関して法的対応に入った動向が確認されたと報道した。報道によると、政府は開城工業団地内の韓国側資産に対する財産権を行使できる機関を前面に出して法的対応を推進し、該当機関は南北協力基金受託機関である韓国輸出入銀行と統一部傘下の開城工業地区支援財団などが検討されている。

　ただし、現在の状況で北朝鮮に対する法的対応が果たして実効性があるのかとの指摘も出ている。これにク報道官は「具体的な案まで申し上げる段階ではない」と言葉を惜しんだ。

　続けて「北朝鮮もキム・ジョンウン（金正恩）総書記執権以降、経済特区を20以上指定した。大部分が貿易特区と観光特区」とし「北朝鮮も経済開発のために外国との協力、貿易が基本的に重要だということをよく知っていると思う。基本的な対外協力の基礎を守らない行為が自らにとってどのような意味になるのか、北朝鮮も認識できればと思う」と付け加えた。