北朝鮮の開城団地無断稼働　「法的対応など検討」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は２４日の定例記者会見で、南北経済協力事業・開城工業団地の韓国側設備を無断で使用している北朝鮮に対し責任を問うための方策を多角的に検討していると明らかにした。　具氏は「まだ具体的な方策を公表できる段階ではない」と説明。法的措置の実効性については「北も金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が実権を握って以降、２０カ所以上の経済特区を指定したと承知している。貿易や対外協力の基本を守らない行為が何を意味するのか北も正しく認識してほしい」と述べた。北朝鮮に対する法的措置は履行に限界があるが、国際投資の基本を無視した北朝鮮の行為を広く知らせることで、北朝鮮に圧力をかける効果があるという意味と受け止められる。　韓国政府は、北朝鮮が開城工業団地内の２０カ所を超える工場を無断で稼働しているとみている。政府は法的対応として南北協力基金の受託機関の韓国輸出入銀行、同団地の管理・運営を担う政府傘下機関、開城工業地区支援財団を原告とし、無断稼働の責任を問う訴訟提起を検討しているという。　開城工業団地は南北経済協力の一環で北朝鮮に設置され、韓国企業の工場で北朝鮮の労働者が働いていた。韓国政府は２０１６年、北朝鮮による４回目の核実験や相次ぐ長距離ミサイル発射を受けて同団地の稼働を全面的に中断したが、衛星画像や北朝鮮の報道などから、北朝鮮が団地への通勤用のバスや工場を無断で使用していることが明らかになっている。