韓国　人工衛星関連品目の対北朝鮮輸出管理へ＝太陽光パネル・GPSなど

【世宗、ソウル聯合ニュース】北朝鮮が初の軍事偵察衛星の発射を予告する中、韓国政府は人工衛星の製造に使われる品目を対象にした対北朝鮮輸出規制を早ければ来月から本格化する。

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　韓国産業通商資源部は25日、北朝鮮への輸出管理の対象品目（ウオッチリスト）に人工衛星関連の77品目を追加した特別告示改正案を公告したと発表した。太陽光パネルや画像センサー、全地球測位システム（GPS）、姿勢制御に必要なジャイロなどが対象となる。

　当初、ウオッチリストは核関連（89品目）、ミサイル関連（41品目）、潜水艦関連（60品目)の3分野だったが、人工衛星関連が追加された。政府は早ければ来月から告示を施行する方針だ。

　産業通商資源部関係者は「第三国を通じて北へ流出するリスクがある品目について、韓国企業に注意を喚起するもの」として、違反が発覚した場合は対外貿易法による処罰される可能性があると説明した。

　北朝鮮メディアは先ごろ、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が軍事偵察衛星1号機の打ち上げを指示したと報じた。連続して数個の偵察衛星を投入し、情報収集能力を高めるよう命じたという。国連安全保障理事会の決議は北朝鮮に対し弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射も禁じている。