韓国　きょうのニュース（４月２７日）

◇尹大統領　バイデン氏主催の夕食会に出席　米国を国賓として訪問した韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を歓迎する夕食会が２６日（米東部時間）、ホワイトハウスで開かれた。夕食会を主催したバイデン米大統領は「韓国国民が勇気と努力によって韓国を世界で最も繁栄し尊敬される国家の一つに変化させた方法は、われわれが協力することで国民が成し遂げられる無限の可能性に対する証拠だ」とあいさつした。尹大統領は「韓米同盟を７０年間支えてきた方々の尊敬に値する犠牲と行動により、われわれは未来に向かって共に行動する強力な同盟になった」と強調した。◇ハンファと大宇造船海洋の企業結合　公取委が条件付き承認　公正取引委員会は２６日、防衛産業大手のハンファエアロスペースなどハンファグループの５社が大宇造船海洋の株式４９．３%を取得する企業結合を条件付きで承認すると発表した。これを受けてハンファは２７日、業績が悪化した大宇造船海洋の早急な経営正常化と基幹産業育成による国家競争力強化という大局的見地から当局の決定を受け入れると表明した。ハンファは５月中に大宇造船海洋の有償増資に参加し、株主総会での取締役選任手続きなどを経て速やかに買収作業を完了させる計画だ。◇セウォル号調査委の活動妨害　最高裁が元高官の審理差し戻し　大法院（最高裁）は、２０１４年に発生した旅客船セウォル号沈没事故の真相究明のために設置された特別調査委員会の設立と活動を妨害したとして職権乱用罪などに問われた趙允旋（チョ・ユンソン）元大統領府政務首席秘書官に無罪を言い渡した二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。大法院は趙氏を無罪とした二審の判断を大筋で受け入れたが、特別調査委員会の設立準備のいきさつなどに関する文書の作成過程に職権乱用罪に当たる余地があると見なした。◇来月から携帯品申告書の作成不要に　対象物品のない入国者　政府は旅行者の利便性を高めるため、全ての入国者に適用してきた携帯品申告書の作成義務を今月いっぱいで廃止する。５月１日からは、税関に申告すべき物品のない旅行者や乗務員は申告書を作成する必要がなく、「Ｎｏｔｈｉｎｇ　ｔｏ　Ｄｅｃｌａｒｅ（申告なし）」の通路から韓国に入国できる。企画財政部と関税庁が２７日、明らかにした。