米国の下院でも「北朝鮮人権法の再承認法案」が発議された(画像提供:wowkorea)
米国の下院でも「北朝鮮人権法の再承認法案」が発議された(画像提供:wowkorea)
米国の上院につづき下院でも、昨年9月に満了した北朝鮮人権法を延長する「北朝鮮人権法の再承認法案」が発議された。

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

共和党所属のヤング・キム下院外交委員会インド・太平洋小委員長は28日(現地時間)、報道資料を通じて「北朝鮮人権法の再承認法案を発議した」と明らかにした。この法案の発議には、下院外交委員会インド・太平洋小委員会幹事である民主党のアマ・ベラ議員の名もあがった。

韓国系のヤング・キム議員は、北朝鮮人権法の再承認法案について「北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記は、核兵器プログラムの拡張と軍事力強化を目指しながら、拷問・収監・強制労働・飢えを通じて北朝鮮住民を抑圧している」とし「このような重大な人権侵害を許すことはできない」と語った。

また「ユン・ソギョル(尹錫悦)韓国大統領が米国を訪問し歓待を受け、米韓同盟70周年が祝賀されている雰囲気の中、法案発議が行なわれた」と説明した。

米国の北朝鮮人権法は、北朝鮮の人権問題を公論化するため2004年に制定され、2008年と2012年・2018年の3度にわたって延長されている。

去る議会でも、上院・下院でそれぞれ再承認法案が発議されていたが、会期終了につき破棄された。

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