統一部、「ワシントン宣言」を土台に北朝鮮核問題の解決に向けた努力強化(画像提供:wowkorea)
統一部、「ワシントン宣言」を土台に北朝鮮核問題の解決に向けた努力強化(画像提供:wowkorea)
韓国統一部(部は省に相当)が9日、『ワシントン宣言』を通じて強化された抑制力をもとに、北朝鮮核問題の解決に向けた努力を強化する」と明らかにした。

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 統一部はこの日、国会外交統一委員会での懸案報告を通じて「韓米首脳会談の後続措置履行に万全を期する」として、このように述べた。これに先立ち、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領とバイデン大統領は先月、米韓首脳会談で「ワシントン宣言」を採択した。この宣言によると両国は新しい拡張抑制協議体である「核協議グループ(NCG)」を新設することにした。米国は戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)を含む戦略資産を定例的に朝鮮半島に展開することを約束した。

 統一部は「『大胆な構想』の分野別履行計画の具体化、国内外公論化を通じた推進力向上努力も並行していく」とし「韓米間の緊密な協力の下で、北朝鮮人権および北朝鮮住民の人道的状況改善を持続的に推進する」と強調した。統一部はことし3月、政府発足後初めて「北朝鮮人権報告書」を出すなど、北朝鮮人権の実状を広く知らせるために多様な活動を展開している。

 さらに統一部は「統一未来企画委員会を中心に、仮称『新統一未来構想』樹立を本格化する」とし「今後、広範囲な国内外意見収斂を経て構想案を作り、年内適切な時期での発表を推進する」とも付け加えた。このため、△2030青年対話、△専門家対話、△各界懇談会、△対国民公募展、△国際協力対話などを進めることにした。

 この他にも統一部は北朝鮮の動向については「キム・ジョンウン(金正恩)総書記が、3週連続公開活動がない中、首相を中心に食糧生産を促すなど経済難の打開に総力を傾けている」とし、「中国、ロシアとの密着関係を強化し続けており、中国との交易も増加傾向にある」と説明した。

 実際に北朝鮮と中国間の交易は新型コロナウイルス封鎖前の状況を類似した水準に回復中だが、ことし第1四半期の交易総額は4.9億ドルで2019年同期間(5.1億ドル)と似たような交易量を見せた。主な輸入品目はコメ、肥料、人毛で、輸出品目はかつら類、合金鉄、タングステンなどだ。

 北朝鮮が「ワシントン宣言」など米韓首脳会談の結果に避難や反発を続けていることについては、「キム・ヨジョン(金与正)労働党副部長名義の立場発表(4月28日)および青年同盟復讐決議会(5月2日)を皮切りに、地域別・団体別糾弾集会を相次いで開催している」と付け加えた。


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