韓米が新たな対北朝鮮独自制裁　ＩＴ技術者の外貨稼ぎ防止へ

【ソウル聯合ニュース】国籍など身分を偽装した北朝鮮のＩＴ技術者による外貨稼ぎを防ぎ、核・ミサイル開発の資金調達を遮断するため、韓米両政府が新たな独自制裁に乗り出した。　韓国外交部は２３日、北朝鮮ＩＴ技術者による外貨稼ぎに直接関与してきたとして、北朝鮮の３機関と個人７人を独自制裁の対象に指定すると発表した。　３機関は北朝鮮国防省傘下のＩＴ企業と、朝鮮労働党軍需工業部傘下のＩＴ企業が含まれている。外交部によると両社はロシア、中国、ラオスなどにＩＴ技術者を派遣し、暗号資産（仮想通貨）を取引するシステムの構築などの業務に従事させたという。　また金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妻、李雪主（リ・ソルジュ）夫人が通ったことで知られる金星学院も制裁対象機関に含まれた。芸術分野のエリート養成校として知られる同校は、ＩＴ分野の専門家も養成しているとされる。外交部によると、北朝鮮のＩＴ技術者やハッカーの多くが同校の出身という。　個人では制裁対象になった２社の責任者らがリスト入りした。違法な外貨稼ぎを主導しただけでなく、ＩＴ技術者を監視・統制したほか、パワハラや賃金未払いなどで技術者らの人権を蹂躙（じゅうりん）してきたという。　ラオスで北朝鮮レストランを運営しながらマネーロンダリングなどの違法な活動を通じて北朝鮮ＩＴ技術者の外貨稼ぎをサポートした人物もリストに入った。　外交部によると、これら３機関と７人について制裁対象に指定したのは韓国政府が世界で初めて。指定により、国際社会に向け注意を喚起する効果がある。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、対北朝鮮独自制裁は今回が７回目で、これまで４４機関と４３人が制裁対象に指定された。　米国もこの日、韓国が今回指定した機関と人物などを新たな独自制裁の対象に指定した。外交部は、韓米がＩＴ分野で北朝鮮に制裁を科すのは約１カ月ぶりとし、「隙のない連携を誇示する機会になった」と評価した。韓米は同じ対象に独自制裁を加えることで、制裁効果の向上を図っている。　一方、韓米の外交当局は２４日（現地時間）、ＩＴ企業が集まる米サンフランシスコで北朝鮮のＩＴ技術者による活動を防ぐための共同シンポジウムを開く。約２０カ国・地域の政府関係者や業界関係者が参加し、北朝鮮ＩＴ技術者の活動方式や制裁回避の手法などを共有する予定だ。