キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
日本の海上保安庁によると、北朝鮮は31日から6月11日にかけて、黄海、東シナ海、フィリピン北部のルソン島の東方面に「衛星ロケット」を打ち上げると予告している。
北朝鮮が人工衛星の打ち上げを予告したことを受け、岸田文雄首相は29日、関係省庁に対し、省庁間で協力し、情報の収集と分析に万全を期し、国民に対して適切に情報提供を行うこと、米国や韓国など関係国と連携して北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めること、不測の事態に備え、万全の態勢を取ることの3つを指示した。
浜田靖一防衛相は、自衛隊に対し、一部が日本国内に落下する場合に備え、迎撃できるようにするための破壊措置命令を出した。陸上自衛隊の那覇駐屯地のほか、与那国島、宮古島、石垣島に地対空誘導弾PAC-3の部隊を展開する。また、東シナ海に迎撃ミサイルSM-3を搭載したイージス艦を展開させ、警戒に当たる。浜田防衛相は先月、自衛隊に破壊措置の準備を命令しており、地対空誘導弾PAC-3の部隊が既に沖縄県に展開するなどしていた。浜田防衛相は「しっかりと対応するべく整備を今までしてきた。遺漏なきよう対応していきたいと思っている」と述べた。
韓国の国家安保室は29日、緊急のNSC（国家安全保障会議常任委員会）を開いて対応を協議した。韓国政府は外交部（外務省に相当）報道官声明を発表。「北が地域の平和を脅かす挑発を予告したことに対し強力に警告し、違法な発射計画を直ちに撤回するよう促す」とし、韓国政府として「緊密な韓米日連携を基盤に国際社会と協力して北の挑発に断固対応していく」と表明した。政府は関連動向を引き続き注視していくことにしている。
また、米国務省の報道官は、打ち上げ機に関して大陸間弾道ミサイルと同じ技術が使われていると指摘。「北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した発射は複数の国連安全保障理事会決議に違反する」と非難した。その上で報道官は、違法行為の自制を求めた上で、外交対話を呼びかけた。
北朝鮮問題を担当する日米韓3か国の首席代表は29日、電話協議を行い、対応策を話し合った。韓国外交部のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、弾道ミサイル技術を活用した発射は国連安全保障理事会決議に違反するもので、いかなる理由でも正当化できないと強調。打ち上げが強行された場合、国際社会の断固たる対応が行われるよう、3か国が緊密に協力していくことで一致した。
日米韓が一致した姿勢で北朝鮮の挑発に対応することを確認した中、中国は「対話で解決すべき」としながらも、「朝鮮半島情勢がこんにちに至ったのには原因がある」と指摘。発射予告に関して直接的な批判はせず、具体的な言及も避けた。「北朝鮮を動かせるのは中国だ」との声もある中、日米韓と足並みをそろえる姿勢は今回も見せていない。
北朝鮮はこれまでも「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の弾道ミサイルを発射してきた。2012年4月、同年12月、16年2月は、いずれも今回と同様、事前通告している。直近の16年2月の発射の際、日本政府はJアラートで速報した。弾道ミサイルは沖縄県の石垣島上空を通過。北朝鮮は「地球観測衛星を軌道に投入することに成功した」と主張した。
北朝鮮は今年4月、軍事偵察衛星1号機が完成したと発表した。金総書記は今月16日に衛星発射準備委員会の事業を視察した。米韓を敵視する北朝鮮が軍事偵察衛星の開発を進めているのは、偵察衛星によって米韓両軍の基地などを監視するためとみられている。
早ければ明日31日にも打ち上げるとみられ、緊張が高まっている。
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