韓日が5年ぶり「官民鉄鋼協議会」開催　脱炭素の規制対応で協力へ

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は31日、日本の経済産業省と東京都内で同日、鉄鋼産業の協力を話し合う課長級の「韓日官民鉄鋼協議会」を5年ぶりに開催したと発表した。

　2001年に始まった協議会は、18年11月を最後に途絶えていた。産業通商資源部は、今年3月と5月に相次ぎ開催された韓日首脳会談を弾みに両国関係が改善に向かっており、新型コロナウイルスの防疫措置も解除されたことから協議会が再開されたと説明した。

　この日の第20回協議会は産業通商資源部のオ・チュンジョン産業政策室鉄鋼セラミック課長、経済産業省の松野大輔製造産業局金属課長をそれぞれの代表に、韓国鉄鋼協会と日本鉄鋼連盟、両国の主要鉄鋼メーカーの関係者が出席した。

　出席者は鉄鋼市場の動向に関し認識を共有。欧州連合（EU）の国境炭素調整措置（CBAM、炭素税）といった環境規制への対応協力、共同技術セミナーを通じた鉄鋼の低炭素化技術の交流推進などを協議した。

　産業通商資源部は「世界的に脱炭素化の取り組みと保護貿易主義が加速する中、両国の鉄鋼産業の協力がいつにも増して重要となっていることに同意した。持続的に交流していく」と説明した。