尹政権1年　韓米・韓日関係で成果も中国リスク管理が課題＝専門家評価

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの国家安保戦略研究院、国立外交院、統一研究院、韓国国防研究院は9日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から1年間の外交・安全保障・統一分野の評価と課題をテーマにした共同学術会議をソウルで開いた。国内外の専門家らは、尹政権はこの1年に韓米同盟の強化や韓日関係の改善で成果を挙げたが、米国のインド太平洋戦略に協力する一方で中国との摩擦を管理するという難題を抱えていると評価した。

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　国立外交院のチェ・ウォンギ教授は、韓国のインド太平洋戦略推進は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の米中バランス外交からの脱却を意味しており、これに中国が否定的な反応をみせるのは明白だとし、「尹政権にとっては『中国リスク』の管理がインド太平洋戦略を推進する上で最大の挑戦要因だ」と指摘した。

　中国の経済報復に対し、韓国や米国が団結して報復する方針を表明すべきとの意見も出た。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア担当上級副所長を務めるビクター・チャ氏はオンラインで参加し、「各国のグローバルサプライチェーン（供給網）への参加や台湾防衛への支援意志は、中国の経済報復をどれほど恐れるかにかかっている」と指摘。「米国、韓国、日本、オーストラリア、そして主要7カ国（G7）は経済的な圧力に対する集団での報復を約束することで、経済的な抑止力を発揮できる」と主張した。

　一方、北朝鮮の非核化措置に合わせて経済支援などを行うという尹政権の北朝鮮非核化戦略「大胆な構想」に関し、米国の専門家らは北朝鮮の非協力的な態度のため実現は難しいとの見方を示した。

　米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏は「大胆な構想を成功させるには対話の意向のある相手が必要だが、金正恩（キム・ジョンウン）政権は違う計画を持っているようだ」とし、「韓国が取り組む対北朝鮮戦略では北朝鮮の問題を解決できない」と指摘した。