【東京聯合ニュース】韓国の趙太庸(チョ・テヨン)国家安保室長は15日、日本の岸田文雄首相との面会を終え、記者団の取材に応じた。趙氏は「岸田首相に韓日関係改善の意思が込められた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領のメッセージを伝達し、これに岸田首相も両国関係が堅固になるよう尹大統領と共に努力すると答えた」と説明した。また「岸田首相は近いうちに尹大統領と再び会って韓日関係の発展やその他の共通の関心事について多くの言葉を交わすことを願うと話した」と伝えた。 趙氏は韓米日の安全保障担当高官による協議に出席するため14日に訪日。同協議のほか、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、日本の秋葉剛男国家安全保障局長とそれぞれ2国間協議を行った。 昨年9月以来、約9カ月ぶりに開かれた安保担当高官による韓米日協議に関しては、北朝鮮の核とミサイルによる挑発に対応する協力について時間をかけて具体的に話し合ったという。 趙氏は「北の完全な非核化、完全な核廃棄が中心議題にならなければならないということで韓米日が一致した」とし「北が新たな核実験をできなくするために中国に対する説得を含め、われわれができる努力について話し合った」と強調した。 また「核実験が北の利益に役立たないという認識を植え付けるため、外交的・軍事的措置を事前に調整し、協議することで合意した」とし、「北が核実験を行った場合に3カ国がそれぞれすべきこと、共通してすべきこと、国際社会とすべきことを具体的にまとめる」と説明した。 一方、岸田首相が日本人拉致問題解決に向け、金正恩(
キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)との首脳会談実現のための高官協議を行いたいと述べたことを受け、北朝鮮が「両国が会えない理由はない」と表明したことについては、北朝鮮からの反応は初めてとした上で、「北の外交的な戦術に対しては、韓米日が緊密に意思疎通しながら、声を一つにして対処しなければならないという認識で一致した」と伝えた。 その上で「北と日本の間に具体的な(対話の)動きがあるという話は聞いていないが、どんな動きがあっても韓国と米国は透明に情報を聞くことができると確信している」と強調した。 韓米の首脳が4月の会談で新設に合意した拡大抑止に関する両国の協議体「核協議グループ(NCG)」に日本が加わることを巡っては、「NCGは北の核挑発に備えて軍事的・作戦的対応を扱うことになるが、韓米日ではこうした問題は議論されないだろう」とし「これは韓米日共通の認識」と述べた。 中国に関連しては、「この地域における非常に重要なプレーヤーであり、さまざまな動きをしている」とし、3カ国が中国の動きに関心を持ち、意見交換したことを明らかにした。 韓中日首脳会談の可能性については、「3カ国とも(開催が)必要だと考えている」とし、「韓国は議長国として中心になり、中国、日本と意思疎通しながら開催に向け外交的努力を傾ける」と説明した。 また趙氏は訪日中、日本に対し東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出問題は韓国国民の安全に関わる重要な問題であるため高い透明性を保ち韓国と協力するよう要請したと明らかにした。日本側からは、韓国の視察団の現地訪問に協力したように、今後も透明な意思疎通と協力を続けるとする回答を得たという。
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