光州事件の被害者遺族、控訴審で敗訴相次ぐ…政府側が時効を主張＝韓国

1980年、韓国南西部の光州市で民主化を求める大規模なデモが起こり、軍の発砲で多くの犠牲者が出た。最近、韓国ではこの光州事件（5・18民主化運動）で精神的な被害を受けたとして、1審で遺族側の勝訴が続いていた。しかし、韓国政府の控訴により、2審で遺族の被害補償が取り消される判決が増えている。2審で敗訴した遺族は、主に光州事件での被害を過去に主張したことがない人たちだった。

　2日、韓国の法曹関係者によると、最近5・18民主化運動の精神的な損害賠償民事訴訟で、政府側の控訴により2審で遺族側が敗訴する判決が相次いでいるという。

　最近、光州高裁は5・18民主化運動慰謝料請求訴訟の控訴審で、ノ・ジュンヒョン5・18烈士の兄であるA氏に慰謝料を支給せよとした1審の判決を取り消した。

　控訴審判部は、「国家賠償の請求権は3年の短期消滅時効だけが適用される」として、他の家族が遅れて精神的な損害賠償を請求しても、一定期間が過ぎると時効が消滅すると判断した。

　これに先立ち、光州高裁は光州事件の遺族4人に対する精神的な損害賠償の1審判決も取り消すなど、最近、政府が「消滅時効の終了」を理由に提起した控訴審で、遺族側の敗訴判決が相次いでいる。

　韓国では2021年、憲法裁判所が「5・18民主化運動の被害の中で、『精神的な損害』に対する国家賠償請求権の行使まで禁止することは、国家賠償権を侵害する」という趣旨の決定を下したことで、訴訟が急増していた。

　5・18民主化運動の有功者と遺族約1千人が精神的な損害賠償を求めており、1審では勝訴判決が増えていたという。