北朝鮮の南北事務所爆破巡る損賠訴訟　地裁担当決まるも難航必至＝韓国

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が３年前に開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破したことを巡り、韓国政府が北朝鮮を相手取り起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁は３日までに国際取引事件を担当する部署に訴訟を割り当てた。　統一部や法曹関係者によると、裁判は合議体で審理されるという。　北朝鮮で捕虜になった元韓国軍兵士などが北朝鮮を相手に起こした訴訟では、裁判官１人が単独で審理するケースがほとんどだったが、今回は請求額が４４７億ウォン（約５０億円）と大きいため合議体となったようだ。　ただ国際取引事件を担当する部署に割り当てたのは、配当順序によるものであり、事案の性格が反映されたものではないという。　韓国統一部は先月１４日、南北共同連絡事務所爆破を巡り、北朝鮮に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたと発表した。韓国政府が北朝鮮政府を相手取って訴訟を起こすのは初めて。統一部は爆破による損害賠償請求権の消滅時効（３年）を停止し、債権を保全するために提訴したとしている。　ただ裁判の期日は決まっておらず、関連する書類が追加で提出されていないことが確認された。　訴訟相手が事実上、接触ルートを閉ざした北朝鮮であることから、今後の裁判進行の難航が予想される。　これまで個人が北朝鮮を相手取って起こした裁判では、北朝鮮政府や金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）に訴訟が提起された事実を知らせる方法がなく、裁判所の掲示や官報公告などをもって内容が伝達されたと見なす「公示送達」の手続きが取られ、裁判開始まで時間がかかった。