金与正氏が談話で異例の「大韓民国」使用　韓国は「別の国」と強調か

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が談話で韓国を従来の「南朝鮮」ではなく「大韓民国」と呼び、その背景に関心が集まっている。

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　与正氏は10日と11日に発表した2件の談話で、米空軍の偵察活動を非難しながら、その正当性を主張した韓国を「大韓民国」と呼び、「『大韓民国』の合同参謀本部」「『大韓民国』の軍部」などと表現した。

　「大韓民国」や「韓国」は、これまで与正氏の談話はもちろん北朝鮮のメディア報道や公式文書でも使われていなかった表現だ。北朝鮮は通常、韓国を「南朝鮮」、または非難の意味を込めて「南朝鮮かいらい」などと呼んでいた。これは韓国が北朝鮮を「統一に向かう過程で生じた暫定的な特殊関係の対象」と位置付けているのと同様、北朝鮮も韓国を「同じ民族」あるいは「統一の対象」と見なしてきたためだ。

　だが、与正氏が正恩氏の「委任」を受けて発表した談話で「大韓民国」という表現を使ったことから、北朝鮮が韓国を「別の国」と見なす姿勢を鮮明にしたとの分析が出ている。朝鮮半島情勢の悪化に伴い対韓・対米交渉の見通しが暗くなり、北朝鮮の政策が協力を通じた関係変化の模索から「敵対的共存」に主眼を置く「二つのコリア（Two－Korea）」政策へ変化したとの見方だ。

　北朝鮮のこうしたスタンスの変化は、2021年の第8回朝鮮労働党大会から徐々に表れた。

　北朝鮮は同党大会で党規約を改正し、「全国的な範囲で民族解放民主主義革命の課業を遂行」という文言を削除して「共和国北半部で富強かつ文明ある社会主義社会を建設」「全国的な範囲で社会の自主的で民主的な発展を実現」といった文言を新たに加えた。このことも、金正恩政権が金日成（キム・イルソン）政権から受け継いできた北朝鮮主導の統一戦略を放棄し、「国対国」として韓国と北朝鮮の共存を図る政権への転換を宣言したと受け止められる。

　第8回党大会では、書記局で重要な地位を占めていた対南担当書記のポストが廃止された。また、対韓国業務の従事者らは19年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の決裂後、「革命化教育」を受けたり公の場から姿を消したりした。

　北朝鮮の対韓国窓口機関だった祖国平和統一委員会の存在も見えない。同委員会はかつて、南北関係の重要な議題に対する北朝鮮の立場を発表してきたが、第8回党大会以降は何の発表も出していない。

　韓国・北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）総長は、与正氏が韓国を「大韓民国」と表現したことは北朝鮮の「2国家体制」政策の表れだとし、「今回のことを北と米国の間の問題だと規定したように、この先、朝鮮半島問題について大韓民国と協議しない、相手にしないという意思がにじんでいる」と分析した。