韓国財政相、来年の物価は2%台に落ち着くと見通し…「トンネルの終わりは遠くない」

韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は12日、済州道で開催された「第46回大韓商工会議所済州フォーラム」で基調講演し、「今年下半期には物価上昇率が2%台中盤を維持すると予想される」と述べた。来年も2%台に落ち着くと見通した。

　秋氏は「8、9月には季節要因で物価が上昇する可能性もあるが、その後は安定するだろう」と説明した。また、「下半期には貿易収支が大幅な黒字となり、雇用市場も改善されると予測される」と強調した。

　サムスン電子とSKハイニックスが、最近になって兆単位の半導体赤字を出すなど、韓国輸出の20%を占める半導体産業が苦戦している。秋氏は半導体の景気について、「今はほとんど底をつく水準」と分析した。

　ただ、随所に不確実性は依然として多く残っていると見通した。

　秋氏は「半導体の景気が良くなると言ったが断言できない」とし、「いつ回復するか、回復時期が遅れるか、中国経済がどうなるのか、強弱がはっきりしない」と診断した。

　世界的な金融不況と高金利の状況が及ぼす影響も不確実だと予想した。

　秋氏は「これらのことが、私たちの前に置かれているトンネルを抜けるのにシンクホールとなっている」とし、「ここに落ちれば、永遠にトンネルの中に沈んでしまうため、トンネルから抜け出すために全力をあげなければならない」と訴えた。

　韓国金融市場の脆弱な部門としては、不動産プロジェクトファイナンス（PF）などをあげた。

　秋氏は「金融市場が安定する必要がある」とし、「現在PFを全数調査している。すべてのPF事業場を救うことはできないが、どうしてもだめならば構造調整を行い、リスクをうまく管理していく」と述べた。

　韓国政府の労働政策については、「反労働（組合）ではなく、企業や労働にも有益な政策」とし、「私たちが撲滅しなければならないのは、強性（貴族）労組の違法や不条理」と強調した。