「地下車道浸水事故」の捜査が本格化…「重大市民災害」が初めて適用される可能性も＝韓国

オソン（五松）地下車道の浸水事故と関連した捜査が本格化した。警察が約130人の大規模捜査チームを構成しており、チュンブク（忠北）知事、行政中心複合都市建設庁（行複庁）長などが重大市民災害の責任を負うことになるかにも関心が集まる。

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20日警察庁によると、きょうからソウル警察庁のキム・ビョンチャン広域捜査団長を新たな本部長とする「五松地下車道事故専門捜査本部」を稼働する。

捜査の最大の争点は、「重大災害法」の適用の有無になるとみられる。公衆利用施設などの設計、製造、設置、管理上の欠陥が原因である災難は重大災害処罰法上の重大市民災害に該当する。地下車道の場合、トンネル区間が100メートル以上であれば公衆利用施設に規定される。今回の浸水事故が発生したクンピョン（宮坪）2地下車道は約685メートルだ。

重大災害法は自治体長などの処罰根拠となる。重大市民災害により死亡者が1人以上発生すれば、安全管理責任のある中央行政機関の長、自治体長らは1年以上の懲役または10億ウォン（約1億円）以下の罰金に処される可能性がある。事故の発生原因が道路管理責任の主体である忠北道にあると判断されれば、キム・ヨンファン忠北知事が責任を負うことになる。ミホ（美湖）川橋の新築工事を発注し、臨時堤防を設置した行複庁のイ・サンレ庁長に対する責任の所在も分かれる状況だ。重大災害事件を専門に扱うある弁護士は、「まずは忠北道と行複庁に重大市民災害が適用される可能性が最も高いが、捜査によっては事故の発生原因がどこにあるのかの判断により責任の主体も変わってくる」と話した。

五松地下車道の事故が昨年の重大災害処罰法の施行後、「重大市民災害」が適用される初めての事例になる可能性もある。昨年10月にイテウォン（梨泰院）事故が発生した路地は公衆利用施設に含まれず、重大災害処罰法が適用されなかった。

忠北道にある市民団体の間では責任者の処罰を求める声が高まっている。忠北市民社会団体連帯会議はきのう忠北警察庁前で記者会見を開き、キム忠北知事とチョンジュ（清州）市のイ・ボムソク市長、イ行複庁長に対する告発状を提出した。