バイデン米大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
バイデン米大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
◇バイデン氏 朝鮮戦争休戦協定締結日を前に「世界平和へ協力を」 バイデン米大統領は26日(米現地時間)、70回目となる朝鮮戦争休戦協定締結日を翌日に控えてメッセージを出し、「われわれが今日享受する安全保障と安定を守るために戦った朝鮮戦争参戦勇士をたたえよう」と述べた。続けて、「彼らが奉仕し、犠牲になった民主主義の価値に対するわれわれの誓約を新たにしよう」として「韓国との同盟が継続し、世界平和と繁栄に寄与するよう共に努力しよう」と呼びかけた。今年も昨年と同様、北朝鮮に向けたメッセージは盛り込まれなかった。◇金正恩氏 ロシア国防相と面会 北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が訪朝しているロシアのショイグ国防相と26日に面会したと報じた。同通信は両氏の面会について、国防安全分野での相互の関心事や国際安全保障環境などについて意見交換したと伝えたうえで「意見の一致を見た」とした。ショイグ氏はプーチン大統領の親書を手渡し、金正恩氏はこれに謝意を示したという。◇大韓商議所会頭 釜山万博開催は「経済効果より人類のため」 大韓商工会議所会頭の崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長は26日、ソウル市内で海外メディア向けに会見を行い、2030年国際博覧会(万博)の釜山誘致について「万博を開催すれば60兆ウォン(約6兆6000億円)程度の経済効果があると見込まれるが、経済効果より人類が進むべき方向性について韓国が責任ある行動を取ることがより重要だと考える」として「お金で計算できるものより別の意味と効果が大きい」と述べた。その上で、大韓商工会議所が3月に開設したソリューションプラットフォームの「ウエーブ」を紹介し、釜山万博誘致の必要性を説明した。崔氏は万博誘致委員会の民間委員長を務める。◇現代・起亜など7社 北米でEV充電ネットワーク構築へ 現代自動車と起亜、独BMW、米ゼネラル・モーターズ(GM)、ホンダ、独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティスの自動車大手7社は26日(現地時間)、共同報道資料を出し、北米地域での電気自動車(EV)向け充電ネットワークの構築に向けてジョイントベンチャーを設立すると発表した。少なくとも3万基の急速充電器を設置することを目標にするという。24年夏に米国で充電スタンドをオープンし、カナダにも拡大する予定だ。◇教師の約4割「授業妨害で時間浪費」 OECD平均上回る 経済協力開発機構(OECD)によると、18年に実施した調査の結果、韓国で授業を妨害する児童や生徒によって多くの時間が奪われると答えた教師の割合は38.5%で、調査対象の48カ国のうち11番目に高かった。最も高かったブラジル(50.1%)より11.6ポイント低かったが、OECD平均(28.7%)より9.8ポイント高かった。13年の前回調査(34.9%)に比べると、5年間で3.6ポイント上昇した。08年に始まったこの調査は、OECDの主導で5年ごとに行われている。
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