キム・ヨンパン(金容判)国民の力(与党)議員は10日、刑法上の‘殺人予備罪’を特定強力犯罪に含め、身元公開対象の被疑者の顔は30日以内の姿で公開する特定強力犯罪の処罰に関する特例法改正案を代表発議したと発表した。
現行法上、犯行手段が残忍かつ重大な被害が発生した特定強力犯罪事件にのみ国民の知る権利保障と被疑者の再犯防止、犯罪予防など、公共の利益のために被疑者の顔、氏名、年齢などの身元情報を公開できる。
しかし、公開された被疑者の写真の相当数が現在の姿と大きな差がある過去の身分証の写真であり、事実上被疑者の識別が難しく、法の趣旨を達成しにくいとの指摘が提起されてきた。
実際に多数の死傷者を出した‘ソンナム(城南)市のソヒョン(書峴)駅凶器暴動事件’の被疑者の身元が公開されたが、捜査機関が公式に撮った写真ではなく、運転免許証写真と検挙当日に(警察の)地区隊で確保した写真だけが公開され、物議を醸していた。
また、凶器暴動事件の後、オンライン上に‘殺人予告文’が流行しているように広がっているが、重犯罪に該当する‘殺人予備罪’の場合は特定強力犯罪に含まれず、犯罪を行った被疑者を身元情報公開対象として特定することができない。
これに対し、今回の改正案は刑法第255条‘殺人予備罪(予備、陰謀の罪)’を特定強力犯罪に含め、特定強力犯罪事件の被疑者の顔を個人情報公開が決定された時点から30日以内の姿とし、氏名・年齢など、その他個人情報公開の方法・手続きに関する事項は大統領令で定めるようにする内容になっている。
金議員は「改正案を通じて『通り魔犯罪』と『殺人予告文章作成者の中で実際に犯罪を準備した状況が確認された事件』の被疑者の顔を識別可能なレベルで公開して、強力犯罪から国民の生命と身体を保護し、国民の知る権利を充足できることを期待する」と述べた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83