安保理が北朝鮮の人権巡り6年ぶり公開会合　「北政権は責任負うべき」

【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会は17日（現地時間）、北朝鮮の人権状況を議題とする公開会合を2017年以来、約6年ぶりに開催した。多くの理事国は北朝鮮の人権侵害の状況を非難し、北朝鮮政権はこうした行為に責任を負うべきだと指摘した。

　米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で「10年前に北朝鮮の人権侵害が北朝鮮政権により体系的に行われているとする国連人権報告書が出されて以降、北朝鮮の人権状況は一向に改善されていない」と指摘した。日本の石兼公博大使も「北朝鮮の人権侵害は現代の世界で類を見ない」と批判した。

　韓米日とともに今回の会合開催を要請したアルバニアのホッジャ大使は、自らも北朝鮮政権のような統治体制の下で暮らしたと明かしながら、「北朝鮮政権は反復的な国際法違反と人権侵害行為に対し、防御ばかりするのではなく責任を負うべきだ」と促した。

　理事国ではないものの利害関係国として会合に参加した韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）大使は、北朝鮮政権が住民の福祉に充てるべき資源を核兵器の開発に使っていることを挙げながら、「北の人権問題と核問題は不可分につながっている。人権問題を扱えなければ核問題も解決できない」と指摘した。

　これに対し、ロシアのポリャンスキー次席大使は「北朝鮮に人権問題を提起することは米国とその同盟国の偽善だ。米国と日本、韓国が東アジア地域で軍事力を強化している」と述べ、北朝鮮を擁護した。

　中国の国連代表部も会合を控えた14日、「安保理の義務は人権（問題を扱うこと）ではなく国際平和と安全保障の維持だ」とし、北朝鮮の人権を巡る会合開催に拒否感を示していた。

　北朝鮮側の代表はこの日の会合に出席しなかった。

　会合は、北朝鮮に対する非難声明や追加制裁決議案の採択といった正式な対応を取ることなく終了した。常任理事国で拒否権を持つロシアと中国が、安保理で北朝鮮の人権問題を議論して改善に向けた措置を講じることに否定的な姿勢を崩していないためだ。

　一方、会合の終了後、国連加盟国のうち韓米日をはじめとする52カ国・地域と欧州連合（EU）が共同声明を発表し、北朝鮮の人権状況の改善に向け加盟国の参加を呼び掛けた。

　トーマスグリーンフィールド大使は記者会見で「われわれは全ての加盟国が北朝鮮の人権状況と国際平和・安保の間の関連性に対する意識を高め、北朝鮮政権が犯した行為に責任を負わせるとともに安保理の対北朝鮮決議を完全に履行できるようにすることに加わるよう促す」と述べた。