米、中国と和解ムード…27社「暫定的輸出統制」除外

米商務省が27社の中国企業および団体を「暫定的輸出統制対象」リストから除外したと21日（現地時間）、ブルームバーグ通信が報じた。

　同メディアによると、米商務省は同日、中国企業27社および団体の名前を未検証リスト（Unverifiedlist・輸出統制憂慮対象）から削除した。この中にはリチウムバッテリー用素材などを生産する化学企業広東光化科学技術とセンサー製造業者である南京高化科学技術などが含まれたとブルームバーグは伝えた。

　未検証リストへの登載は輸出統制ブラックリストの前段階であり、十分な検証がなされなければ輸出統制名簿(entity list)に上がって制裁を受けることになる。米商務省は該当企業が生産する製品の最終消費者と関連した検証が成功的に完了したことにより、このような措置を取ったと説明した。

　このような発表は、ジーナ・レモンド米商務長官の訪中を控え、注目を集めている。レモンド長官は今月27日から4日間の日程で中国北京と上海を訪問する予定であり、この期間に米・中両国が半導体とレアアース輸出規制などの懸案を議論するものと展望される。

　米国は最近、相次いで高官を中国に送り、両国間の対立を深めないよう努力してきた。

　レモンド長官は、ブリンケン国務長官、イエレン財務長官、ケリー気候特使に続き、6月以降4度目の中国訪問となる米政府高官だ。