ソウル市内の水産市場(資料写真)=(聯合ニュース)
ソウル市内の水産市場(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】日本の東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出日程が決まり、韓国に輸入される日本産魚介類が再び減少するとみられる。既に今年4月から4か月連続で輸入が減少している。

 韓国関税庁の貿易統計によると、福島原発事故が発生した2011年の日本からの魚介類(活魚、冷蔵・冷凍魚類、甲殻類、軟体動物など)輸入量は5万954トンで前年比37.7%減少した。

 韓国政府は福島原発から高濃度汚染水が漏れた問題を受け、2013年9月から福島県など8県からの水産物の輸入を全面禁止した。

 輸入量減少は14年まで続いた。14年の輸入量は同原発事故の前年の10年に比べると67.4%減少した。

 日本産魚介類の輸入額も11年から4年連続で減少した。14年は9115万ドル(約133億円)で、10年(2億1221万ドル)に比べ57.0%減少した。

 15年からは輸入量と輸入額が増減を繰り返したが、おおむね増加傾向を示した。

 22年の輸入量は3万2588トンで、14年に比べ22.3%増加したが、10年の39.8%にとどまった。

 22年の輸入額は1億7415万ドルで、10年の82.1%まで回復した。相対的に高額な活魚の輸入が増えたためとみられる。

 しかし、今年は輸入量が再び減少に転じるとみられる。

 福島原発の処理済み汚染水の海洋放出が本格化すれば、水産物の消費はさらに冷え込むと懸念する声が少なくない。日本政府は今月24日にも汚染水の海洋放出を開始すると決定した。日本産水産物を敬遠する動きは一層強まるとみられる。

 水産物を扱う飲食店の中には日本産水産物を使っていないと書かれた案内を掲示した店もある。

 ある外食業界関係者は「汚染水が問題になってからは顧客に日本産水産物を使っていないと積極的に知らせている」と話す。

 7月の輸入量は2415トンで前年同月比4.6%減少した。減少は4月から4か月連続。輸入額も4か月連続減少した。

 今年に入り輸入量と輸入額は、1~3月は増加したが、4月に減少に転じた。汚染水問題が影響したとみられる。

 1~7月の輸入量の累計は1万5859トンで、前年同期比9.6%減少した。輸入額の累計は9326万ドルで同1.7%増加した。


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