韓首相は「もはや重要なのは日本が国際社会に約束したように、徹底的に科学的基準を守り、透明に情報を提供するかということ」と述べた。「日本の汚染水放出に先立ち、国民の健康と安全を守れる実質的な措置を講じることにこの数年間、全力を尽くしてきた。国民の健康と安全を最優先にした」と表明。「科学と国際法に基づき、国際社会や日本政府と協議し、わが国民が納得できる最善の安全対策を引き出すことが歴代政権の一貫した目標であり原則だった」と強調した。
また、「韓国と国際原子力機関(IAEA)双方の情報共有の専門担当官が指定され、今日中にコミュニケーションを開始する。今後も毎日最新情報の提供を受け、定期的なテレビ会議を開催する」と明らかにした。
国内で汚染水の海洋放出への懸念が依然として根強いことに関しては、「汚染水を放出しないのが最も良いだろうが、今の状況で国民の皆さんが過度に心配する必要はないというのが世界中の専門家の共通した意見だ」と述べた。そのうえで、「IAEAや国際原子力学界、そして韓国の専門家は日本政府が発表した措置に基づいて放出すれば、韓国が大きく心配する理由はないとみている」と説明し、「政府を信じ、科学を信じることを願いたい」と呼びかけた。
ただ、福島県産などの水産物輸入禁止措置については、「輸入規制措置は維持する」との方針を改めて示した。
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