汚染水放出は「犯罪行為」　野党・市民団体が各地で抗議集会＝韓国

【全国総合聯合ニュース】日本政府が２４日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始したことを受け、韓国の各地で日本政府を糾弾する声が上がっている。　最大野党「共に民主党」と正義党、進歩党、民生党、済州緑色党、労働党の６野党は同日午前、南部・済州島の日本総領事館前で共同記者会見を開き、汚染水の海洋放出は「自国の問題解決のために世界に災いを広げる希代の海洋犯罪行為であり、第２次世界大戦に続き再び犯罪国家の道へと進むも同然だ」と批判した。　また、８割を超える国民が反対の立場を示しているにもかかわらず、日本政府の立場を擁護した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は共犯に他ならないと指摘した。　続いて「尹錫悦政権退陣・韓国社会大転換済州行動」も集会を開き、「３０年間にわたり核汚染水が放出される限り、中断のための闘争も続くだろう」と強調した。　南部・釜山の日本総領事館前では２２日からリレー形式で１人デモが続けられており、進歩党の釜山支部は市内１００カ所での１人デモに乗り出した。　脱原発団体「釜山古里2号機寿命延長・核廃棄場反対汎市民運動本部」と「釜山市民運動団体連帯」は記者会見で「福島核汚染水の海洋投棄に反対する」として海洋放出計画の撤回を促した。　市民団体の「光州・全羅南道共同行動」も、日本と韓国政府の対応を糾弾する記者会見を開いた。　南西部・光州では「光州環境運動連合」が「放射性汚染水の放出決定を取り消せ」「日本政府を国際海洋法裁判所に直ちに提訴せよ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議した。　このほか、慶尚南道、清州の市民団体が「韓国はもちろん、世界の地球環境に対するテロ行為」と批判した。　　　この日は午後にも汚染水の海洋放出に反対するデモが続き、ソウル近郊の仁川市では市内の市民団体からなる「仁川地域連帯」が午後６時半から朱安駅周辺で「福島核汚染水海洋投機阻止市民宣伝戦」として１人デモなどを行う。　南東部・蔚山でも約４０の市民団体からなる「日本放射性汚染水海洋投棄阻止蔚山共同行動」が午後６時ごろからロッテ百貨店広場で集会を行う予定だ。　市民団体「民族問題研究所」は午後７時、ソウル近郊の京畿道富川市で集会を開催する。