米中の対北政策代表がオンライン会談…「脱北民の強制送還」「露朝取引」を協議

米国は、中国との対北政策代表間によるオンライン協議で、中国の「脱北民強制送還問題」を提起した。

米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は今月30日（現地時間）、中国政府の劉曉明（りゅう・ぎょうめい）朝鮮半島事務特別代表とのオンライン協議で、「露朝間の軍事協力」と「中国による北朝鮮国籍者（脱北民）の送還」に関する報道について話し合った。

中国は最近、新型コロナウイルス感染症により中断していた中国内にいる脱北民の送還を再開したことが、複数のメディアにより報道されている。

キム特別代表は「最近、北朝鮮の対露武器提供が全世界的な非拡散を阻害し、ロシアは自ら支持した多数の国連安保理決議を違反する危険がある」と指摘した。

またキム特別代表は、朝鮮半島の平和と安定と北朝鮮との外交に対する米国の意志を強調し「各級で北朝鮮問題に関する持続的な意思疎通を期待する」と伝えた。

さらにキム特別代表は、全ての国連加盟国が各自の義務と国連制裁の規範を履行する必要性を強調した。