【ソウル7日聯合】企業が抱える障害や問題となる規制を探し出し解決する官民合同の現場訪問団が発足し、今月末から活動を始める。知識経済部の李允鎬(イ・ユンホ)長官は7日にソウル市内のホテルで、経済5団体の代表である全国経済人連合会の趙錫来(チョ・ソクレ)会長、大韓商工会議所の孫京植(ソン・ギョンシク)会長、韓国貿易協会の李熙範(イ・ヒボム)会長、韓国経営者総協会の李秀永(イ・スヨン)会長、中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長と会い、こうした方針を示した。
 知識経済部と財界団体の関係者、民間の専門家からなる現場訪問団は、労使問題や外国人投資、首都圏規制など分野別に関連企業や地域を訪問し、企業が抱える問題を直接把握、解決する役割を果たす。

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 李長官はまた、知識経済部内に企業からの申請や届け出などの手続きをワンストップで処理する企業ヘルプセンターと企業問題分析特別班を運営する計画も明らかにした。特別班には公務員のほか民間の専門家も参加する。


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