公共料金凍結の方針、政府が庶民生活安定対策示す

【ソウル20日聯合】政府は20日に李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で経済状況と庶民生活の安定に向けた点検会議を開催し、公共交通や上水道料金など公共料金の凍結を推進することを決めた。原油価格の上昇など値上げ要因はあるものの、庶民生活の安定のため可能な限り凍結する方針で、地方自治体などと本格的な協議を行っていく。
　青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官はこれに関連し、公営企業の経営合理化で値上げ要因を最大限に吸収し、必要に応じて地方自治体に対する財政支援案も策定する計画だと説明した。

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　また政府は、小麦、トウモロコシなどを含む穀物と原材料、石油製品など82品目に対する割当関税の早期引き下げか、税率をゼロとする無税化を実施する方針だ。無税化対象品目は全体の90%に該当する70品目ほどになるとしている。値上がりの可能性が高い農水畜産物についても、生産者と消費者を連結する流通過程を改善し、供給量拡大などを通じた価格安定を導く考えだ。

　最近首都圏を中心に住宅賃貸料が上昇傾向を示していることから、低所得世帯に対する低利住宅資金支援の拡大も検討する方針で、特に、所得下位40%層が主に消費する品目のうち、最も多く値上がりしたか値上がりが予想される50品目を暫定的に選定する。このほか、非金属など原材料の円滑な受給に向け、備蓄物資放出量を大幅に拡大するとともに、一部品目は原材料価格上昇に便乗した不当な値上げがあると見て、行政指導などの取り締まりを行う。

　金融関連では、国際金融市場の不安が続けば国内金融と実物経済に影響を与える可能性は排除できないと判断。市場不安要因別の波及経路と影響を徹底して把握し、事前予防的な措置を設けるなど、積極的な対策を講じる方針だ。