欧州が「脱原発」から ”Ｕターン”＝ブリュッセル原子力サミット

欧州はエネルギー難や気候危機により「脱原発」基調からＵターンしている。

ヨーロッパ連合（ＥＵ）の議長国であるベルギー政府は21日（現地時間）ブリュッセルで、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と共同で「原子力サミット」（Nuclear Energy Summit）を開催した。

このサミットは、化石燃料の使用削減・エネルギー安保の強化・経済発展促進のため「原発の役割」を話し合う場で、欧州で「原子力」にだけ焦点を当てた首脳級会議が開かれたのは今回が初めてである。

欧州委員会のウルズラ・ フォン・デア・ライエン委員長は演説で「原発の安全な稼働を延長するのは、クリーンエネルギー源を大規模に確保するための最も安価な方法だ」とし「ネットゼロ(温室効果ガス排出の実質的ゼロ)に向けたコストパフォーマンスのよいルートを築くのに役立ちだろう」と主張した。

つづけて「原発分野がカーボンニュートラルの目標達成に役立つよう、原発の寿命延長だけでなく大規模投資やＳＭＲ（小型モジュール原子炉）など、技術革新の努力が必要だ」と強調した。

ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相も「われわれは原子力分野で70年以上の伝統を持っている」とし「ネットゼロの目標と地政学的観点からみる時、欧州国家たちの役割は重要だ。われわれには原子力が必要だ」と語った。

これは「低炭素エネルギー源として、原発産業を再び育成する」という、これまでの基調からＵターンした欧州内の気流が反映したものだと解釈される。

2011年の福島原子力発電所事故以降、安全性の問題により欧州では原発に関する産業が「斜陽化」する雰囲気であった。

今回のサミットには、ＥＵ加盟国たちを中心に米国や中国を含めた30か国の首脳や代表団・関連業界の専門家たちが出席した。韓国からはイ・ジョンホ（李宗昊）科学技術情報通信相が出席した。