南北対話中断は国内の世論分裂招く、専門家が指摘

【ソウル8日聯合】国策研究機関である統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）専任研究員が8日、南北間の対話が長期にわたり中断しても、北朝鮮が第三国を通じた食糧支援のような対策を設けているだけに、北朝鮮よりも韓国で世論の分裂などの副作用が起きる可能性が大きいとの見方を示した。
　民族統一中央協議会主催の統一フォーラムでの発表を通じて述べたもの。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の最近の論評などから北朝鮮の反応を見ると、南北関係は相当期間にわたり冷え込むとの見通しを示した。また南北関係の冷え込みに伴い、西海岸での軍事的緊張を招く場合、韓国での国論分裂のような内部混乱が起きる可能性が大きいと指摘した。

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　シンガポールで行われている6カ国協議の米朝首席代表会合が合意に達した場合には、すぐに米国から50万トンの食糧が支援される予定で、中国も北朝鮮が求めれば食糧交易を拡大することもできるほか、金正日（キム・ジョンイル）総書記が昨年受諾した通り、近くベトナムを訪問する可能性もあり、北朝鮮は複数のルートで食糧問題の解決策を設けているとの見方を示した。

　また、1994年の米朝枠組み合意以降、米国が主導する朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の軽水炉事業では費用の7割を韓国が負担したと指摘、米朝の核協議が妥結し6カ国協議が活発に動き始めた場合には、北朝鮮との直接的な対話ルートのない韓国が、「第2の軽水炉提供者」になり、国民の非難を受ける懸念もあると述べた。　

　特に、朝鮮半島和平論議から韓国が継続して疎外される場合、北朝鮮にはいつでも在来兵器による軍事的緊張を作る余力があるだけに、韓国内で「いまからでも対話すべきでは」との意見が出れば、国論分裂につながる恐れがあると指摘した。