租税減免を原点から見直し、カード所得控除など対象

【ソウル18日聯合】政府がクレジットカードの所得控除など、すべての租税減免制度を原点から見直すことにした。企画財政部が18日に明らかにしたもので、「2008年租税特例およびその制限に関する基本計画」を通じ、景気回復と持続的な成長を支援するために法人税の税率などを引き下げる一方、非課税・減免制度の整備を通じた「広い税源、低い税率」の体系に転換させていく考えだ。
　これにより、政府はサンセット条項に関係なく、すべての減免制度をゼロベースから見直し、国際基準に合致しなかったり、実効性が落ちる場合には縮小か廃止する方針だ。見直しの対象は合わせて219の非課税・減免制度で、昨年末基準で減免規模は22兆7000億ウォン（約2兆3200億円）に達する。

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　企画財政部は、「支援妥当性と、実効性が低く存置の実益がない制度は期限の到来とは関係なく廃止したり縮小する」とし、租税減免は民間業界の自助努力を前提に進め、効果が消費者に伝わるよう事後管理を徹底する方針だとしている。

　政府は特に重点的に検討する対象については、より突っ込んで妥当性の分析を通じ、強化、縮小、廃止など改善可否を決定していく。重点検討対象は、年内が期限となる減免（中小企業特別税額減免など34件）、施行後2年を過ぎていない制度（研究開発特区入居先端企業租税減免など35件）、減免規模が年間1000億ウォンを上回るもの（農漁業用免税油、臨時投資税額控除、クレジットカード所得控除など24件）となる。

　ただ、新成長動力拡充のためである研究開発と設備投資、大企業と中小企業の同伴成長を支援する分野については継続して支援していく方針だ。合わせて、企業の投資活性化と生産性向上支援などのため、法人税率引き下げなどを考慮し、すべての非課税・減免制度に対する全般的な租税減免水準の適正性を検討することにした。

　企画財政部はこの基本計画を基に、来月31日までに官庁などの意見を取りまとめ、協議を経た上で7月31日までに租税特例制限法改正案を確定する予定だ。