米国で狂牛病発生すれば再交渉に臨む、姜在渉代表

【ソウル7日聯合】ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は7日、米国産牛肉輸入に対する野党の再交渉要求と関連し、米国で狂牛病が再発すれば、事情が大きく変わったものとみて政府は当然再交渉に臨むとの考えを示した。国会の交渉団体代表演説で、「野党が再交渉を要求する趣旨は理解するが、今はその時期ではない」とした上でこのように述べた。
　姜代表は、特定危険部位（SRM）の輸入を根元から遮断するとともに、食堂だけでなく学校や軍、給食所などで使用する牛肉にも必ず原産地を表示させるようにすると述べ、狂牛病が発生すれば、その国の牛肉は家庭であれ食堂であれ絶対に食卓にのらないようにすると強調した。

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　また、米国産牛肉についてはすでに1年前、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が米国に市場開放を約束していると説明し、今回の合意はその方針に基づき、国際獣疫事務局（OIE）が米国を「牛海綿状脳症（BSE）の感染リスクが管理されている国」と認めたことを受けた措置だと指摘した。

　続けて、「狂牛病にかかった牛の肉が韓国に輸入される確率はゼロ」と断定した上で、万が一狂牛病が発生すれば、韓国は即座に調査団を米国に派遣して事実関係を調査するとともに、その時点から輸入されるすべての牛肉について徹底した全数検査を実施、問題が見つかればすぐに輸入を中断すると述べた。米国産牛肉の輸入に社会が反発を見せていることについては、政治的な宣伝・扇動に巻き込まれてはならないとし、少し冷静になる必要があると指摘した。