【ソウル16日聯合】企画財政部の姜万洙(カン・マンス)長官は16日、先進一流国家の建設に向け、税政部門では早期に減税を進めるとの考えを示した。全国税務官処長会議に出席し述べたもので、投資増大と内需拡充を誘導し、成長活力を高めると強調した。
 姜長官は、韓国の昨年の租税負担率は22.7%で、周辺競争国に比べ高いと指摘した。持続的に減税措置を進めることで、租税負担率を2012年までに20%台まで下げる考えだ。これに向け、6月の臨時国会では法人税率を今事業年度分から大幅に引き下げ、研究・開発(R&D)施設投資と中小企業支援拡大などを進め一方、通常国会では現行租税体系全般にかけ根本的な税政改編を行う計画だと説明した。

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 姜長官はまた、低税率構造への転換と並行し、財政収入の持続可能性確保に向け、税源の透明性向上に努めるとともに、非課税・減免制度をゼロベースで再検討するなど、関税基盤を拡充すると述べた。

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