釜山を「観光天国」に、市が6大観光商品を開発へ

【釜山19日聯合】釜山市が観光産業の競争力を高めるため、クルーズ、海洋、医療、文化、生態体験、ショッピングを6大ブランド観光商品として開発するとともに、観光公社を設立するなどインフラの拡充に乗り出す。釜山市は19日、許南植（ホ・ナムシク）市長をはじめ観光業界関係者や学界代表100人余りが参加するなか観光産業競争力強化会議を開き、こうした計画を発表した。市は2020年までに釜山を「観光天国」にするという目標の下、6大ブランド観光商品の開発を進め、体系的に品質を管理することを決めた。
　クルーズ観光については、釜山を母港とする国内初の南海岸クルーズが4月に就航したほか、豪華客船「ラプソディー号」が定期寄港するなど成長の可能性が高まっているだけに、ゼロ税率適用や外国人雇用などに関する各種規制の緩和を進めるほか、北港再開発地域などに10万トン級以上の船舶が接岸可能な大型クルーズターミナルを設置する方針だ。

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　海洋観光の場合、北港再開発地域や松島、水営湾、海雲台、多大浦にマリーナなどの観光施設を誘致し、水陸両用バスや水上タクシーといった新たな交通手段も早期に導入する。ヨットや水上スキーなど海洋スポーツ関連の国際大会を積極的に招致するほか、体験型プログラムを開発し海外広報も強化していく。

　医療観光分野では、国家別・階層別に特化した医療観光商品を開発し、海外説明会を開くなど積極的な広報を行う。長期的には原子力医学院や民間の病院と連携し、海外の重症患者へのマーケティングを強化していく。また、海雲台や釜山鎮区西面などに医療サービス特化地区を設けるほか、機張郡に医療と観光需要を同時に満たせる複合団地を建設する計画だ。

　文化・生態観光分野では、外国人観光客が伝統婚礼や陶磁器作りなどを体験できる総合文化体験館の設置を進める。観光客が制作した陶磁器などの宅配システムも導入する方針だ。

　市はあわせて、観光マーケティングを強化するため来年1月に釜山観光公社を発足させる。既存コンベンションビューローは内外のマーケティングに、観光公社は観光施設物や観光団地開発などのインフラ拡充に、それぞれ重点を置くことになる。市はこうした活性化対策が成功すれば、2020年には観光客400万人を誘致し、48億ドルの観光収入、20万人の雇用創出効果を上げられるものと期待を寄せている。