“最後通告”「NewJeans」、“HYBE脱退”となったら違約金はいくらになる？…業界も緊張

「私たちが願うのは、ミン・ヒジン代表が代表である、経営とプロデューシングが統合された元来のADORです。このような要請をする理由は、HYBEと戦わずに解決するためです。パン会長、そしてHYBEは（今月）25日までにミン前代表を復帰させる、賢明な決定をしてください」（NewJeans／ミンジ）

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　韓国ガールズグループ「NewJeans」が、HYBEとパン・シヒョク議長を相手に、ADORのミン・ヒジン前代表を復帰させてほしいと要請した。そうして、25日を指定して提示したことにおいて法曹界の一部では、専属契約解除の手続きまで布石に置いているのではないか、という観測が出ている。

　13日（本日）、法曹界によると「NewJeans」のメンバーたちが自分たちの要求を伝え、HYBEに専属契約の効力停止仮処分申請をしたなか、訴訟をすることもできるという意思を表明したことに関連し、HYBEの帰責事由は明確ではなく、「NewJeans」が勝訴する可能性は大きくないという展望が出ている。

　法務法人のソン弁護士は、「契約義務違反に相当する場合にのみ、専属契約解除が認められるが、主に収益未清算や人格的冒涜（ぼうとく）行為などが事由になる」とし、「まれに“事実上の決別状態”が事由で受け入れられる場合もあるが、『NewJeans』はこの場合、すべてに相当するとは考えにくい」と、ある韓国メディアとのインタビューを通じて伝えた。

　だが、「NewJeans」側が違約金を払って契約を解除する可能性も排除できない。ただ彼女たちがADORとの契約期間が約5年残っていることが分かっているだけに、違約金の金額は数千億ウォン（数百億円）に達すると推算される。

　2022年にデビューした「NewJeans」の具体的な契約条件は公開されていないが、公正取引委員会の標準専属契約書は、契約解除の基準、直前2年間の月平均売上高に残余契約期間月数を掛けた金額を、違約金に策定している。

　ADORは、2022年下半期からきたる上半期まで、24か月間で約1900億ウォン（約190億円）の売り上げを記録した。ADOAの売り上げは、ひたすら「NewJeans」に頼るという点で、これは事実上「NewJeans」の売上高ととることができる。公正取引委員会の標準専属契約書を土台に、おおよそ計算をすると違約金は、最小で3000億ウォン（約300億円）を超える。

　また、「NewJeans」が独立してもグループ名や彼女たちに関連する知識財産権（IP）を放棄しなければならないという問題もある。ADORとHYBEが「NewJeans」のIPを所有していることで、グループが独立したら新しい名前で活動しなければならない可能性が大きい。結局、戻ってくる状況だけを考えてみたら、彼女たちがHYBEのもとから抜けることは、決して容易ではないだろうということだ。

　先立って、「NewJeans」は今月11日、YouTubeで緊急生配信をおこない、パン議長とHYBEは25日までにADORを正常化する賢明な選択をしてほしいと訴えた。

　「NewJeans」は、「HYBEが本当に『NewJeans』のための事務所なのか、疑問を持っている」とし、「すでに半年、『NewJeans』に対する疲れる話が絶えず続いているが、とても不快な気持ちだ」として、ミン社内理事を代表に復帰させてほしいと主張した。