尹大統領の内乱容疑捜査　重複解消へ高位公職者犯罪捜査処に一元化

【ソウル聯合ニュース】韓国の大検察庁（最高検）は１８日、「非常戒厳」を巡り内乱容疑などがかけられている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官の捜査について、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に移管すると発表した。

　複数の捜査機関が主導権争いを繰り広げ、捜査が重複しているとの指摘が出ていたことを受け、大検察庁と公捜処が尹大統領の捜査を一元化することを決定した。

　協議の結果、尹大統領と李氏については公捜処が捜査をし、そのほかの被疑者については公捜処が移管要請を撤回するという。

　非常戒厳を巡っては、検察、警察、公捜処が多数の告発状を受け、同時多発的に捜査に着手。公捜処は８日、検察と警察に事件の移管を要請していた。

　関連法によると、重複した事件について公捜処長が捜査の進展度や公正性の観点から公捜処が扱うべきと判断した場合、検察と警察は移管要請に応じなければならない。

　警察は１６日、尹大統領、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、戒厳司令官を務めた朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長、呂寅兄（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官、李祥敏・前行政安全部長官の事件を公捜処に移管した。

　その一方で検察が独自の捜査を続けたことで尹大統領に対する出頭要請が重複するなど、捜査の混乱を懸念する声が高まっていた。

　内乱という重大事件の捜査を巡り、複数の機関が競争を繰り広げれば捜査の効率が落ち、起訴の手続きや証拠能力の適法性について問題が生じかねないという指摘を受け、このような決定を下したものとみられる。

　この決定に基づき、尹大統領の取り調べは公捜処が行う予定だ。

　ただ公捜処には尹大統領を起訴する権限がなく捜査を終えた後、再び事件を検察に移管しなければならない。

　検察と公捜処の関係者は「引き続き協議していく」と話した。