【ソウル17日聯合】年初から9月までの設備・建設投資増加率が事実上「ゼロ」状態になっており、年間ではマイナスに転じる可能性も排除できない状態だ。設備・建設投資の減少は、韓国経済の成長潜在力を損なうという点で、深く長いマイナス影響を与える。
 韓国銀行の国民所得統計によると、年初から9月末までの設備・建設投資額は実質ベースで前年同期比0.4%の伸びにとどまった。増加率は昨年(4.4%)に比べ大きく鈍化した。

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 設備・建設投資は2000年には15.2%増加したが、2001年には2.9%の減少に転じた。その後、増加率は2002年が5.1%、2003年が4.1%、2004年が3.6%、2005年が1.3%、2006年が2.6%となっている。

 設備投資は1~9月に2.3%増加したが、前年同期の8.0%に比べ大きく鈍った。2004年が4.3%、2005年が3.9%、2006年が8.7%などと高水準の増加率を維持してきたが、ことしは急激に鈍化した。建設投資は1~9月に前年同期比1.1%減少した。2003年は7.8%の増加を記録したが、2004年には3.1%増に縮小した。次いで2005年は0.5%減、2006年は1.7%減、昨年は1.6%増と不振を続けている。この勢いが続けば、ことしの年間建設・設備投資増加率は2001年(マイナス0.5%)以来初めて、マイナスを記録する可能性もある。

 サムスン経済研究所のファン・インソン首席研究員は、通貨危機後の10年間は設備投資増加率が年2~3%水準にとどまっており、未来への準備が不足していると説明する。長い目で見て、今後の好況に備え今から積極的に投資を増やすべきだと指摘した。

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