政府が８月３１日に発表した不動産総合対策が立法化したことを受け個人の住宅資金の借り入れ需要が減少するなか、金利上昇で利子負担が増えることから個人の信用リスクは高まるとの調査結果が出た。一方、企業の信用リスクは減少し、運転資金を中心に借り入れ需要が増加する見込みだ。
　韓国銀行が昨年１２月に１７行の与信業務総括責任者を対象に面談調査を行った結果を１１日に発表した。個人部門の信用リスク指数は昨年第４四半期はゼロだったが、今年の第１四半期には９まで上がった。不動産対策関連の法案通過による住宅価格の下落、金利上昇に伴う利子負担の増大などを考慮すると、今年は個人の信用リスクが高まると予測される。住宅資金の借り入れ需要指数も昨年第２四半期は２９に達したが、第３四半期にマイナス６、第４四半期にはマイナス１５とマイナスに転じ、今年の第１四半期もマイナス１８と、減少の流れは今後も続く見込みだ。

ゼロ の最新ニュースまとめ

　企業部門では、大企業の信用リスク指数が昨年第４四半期のマイナス９から今年第１四半期にはマイナス６に減った。借り入れ需要指数は昨年第４四半期の６から今年第１四半期は９に上がった。これは売り上げ増加を期待しての運転資金需要に設備投資資金の需要が加わったもの。企業の資金需要の増加が続くことを示す結果と分析される。


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