来年の実質賃金は減少の見込み、韓国銀行調査局長

【ソウル12日聯合】韓国銀行の金在天（キム・ジェチョン）調査局長は12日、「2009年経済見通し」の説明会で、来年には家計所得環境が相当悪化すると指摘した。雇用事情の不振に加え、物価はしばらく下落しないため、実質の賃金は小幅のマイナスを記録すると見通した。また、個人負債の負担も増えたほか、株式などの資産価格が大幅に目減りし、消費への大きなマイナス要因になっていると説明した。
　内需の不振のほか、輸出がマイナスに転じ、韓国の成長率は相当低くならざるを得ないと指摘している。ただ、国際金融市場の不安が来年下半期からは徐々に回復すると予想した。

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　来年2%成長見通しは、世界経済の成長率1．9%、国際原油価格55ドルラインを前提にした「ベースシナリオ」だという。経済状況には通貨政策で対応しており、政府の財政政策も非常に強力になるとみられることから、数値が上昇する可能性もあると伝えた。一方、悲観的には、世界経済成長率が1%にも達しなかったりゼロ水準になる場合、韓国の成長率はさらに低くなり、マイナスになる最悪の状況もあり得ると懸念した。