【ソウル21日聯合】証券業界が21日に明らかにしたところによると、年初から今月18日までに個人の株式関連資産は162兆6663億ウォン(約11兆2145億5000万円)減少したと推計された。国内株式市場で直接投資を行った個人投資家の保有株式時価総額は101兆6133億ウォン減少し、国内外公募株式型ファンドでは61兆503億ウォンの評価損失が発生した。
 直接投資では、有価証券市場と店頭株のコスダック市場を合わせた時価総額が昨年末基準では650兆1294億ウォンだったのが、今月18日現在で248兆4957億ウォンまで減少した。昨年末現在の個人投資者の割合は25.3%で、これが現在も維持されていると仮定すると、個人の保有株式だけで101兆6133億ウォンが消えたことになる。

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 また、ファンド評価会社のゼロインが集計した公募型株式ファンドの評価損失規模は、国内が27兆7465億ウォン、海外が33兆3038億ウォンだった。公募型ファンドは主に個人が投資している。海外株式型ファンドでは、中国が13兆2501億ウォンと最も評価損が大きかった。昨年は海外市場が一斉に上昇し、海外株式型ファンドで9兆170億ウォンの投資差益を得たと推計されるが、これに比べことしはかなり多くの国内資金が海外で消えたことになる。
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