それによると、輸出業の業況判断指数(EBSI)は33.4まで急落した。これは最大値が200、最小値がゼロで、基準値が100に達しない場合、数値が小さいほど輸出不振を予想する企業が好調を予想する企業より多いことを意味する。EBSIは今年第2四半期には128.3まで上昇したが、第3四半期に90.6と基準値を下回り、さらに第4四半期は82.8と、下落傾向をみせていた。EBSIが33.4まで急落したのは、輸出企業の景気見通しが極度に委縮したことを示す。
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EBSIの内訳をみると、輸出企業が最も暗い見通しを示したのは輸出相手先の景気についての指標で、21.3にとどまった。次いで製品の国際需給状況が41.3、設備稼働率が43.3、資金繰りが44.8と、軒並み悪化見通しとなっている。ただ、輸出商品の製造コストは、原材料価格の下落と為替変動などを反映し、第4四半期の44.6から来四半期は65.1と、多少改善するとの見通しが増えた。
研究院側は「輸出相手先の景気に対しここまで否定的な見通しが出るのは初めて。回答企業の52.5%が暗うつな景気が1年以上続くだろうと答えたことを考えると、来年は総力を挙げた輸出体制を構築する必要がある」と指摘した。
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