政府・韓国銀行、成長率見通し大幅引き下げの見通し

【ソウル1日聯合ニュース】企画財政部が間もなくことしの経済成長率目標を3%から大幅に引き下げる見通しだ。韓国銀行も4月の成長率見通し発表で、0%前後まで大幅に下げる方針だ。
　企画財政部と韓国銀行が1日に明らかにしたところによると、政府は最近の急速な景気低迷を受け、昨年末に経済運用方向を修正し打ち出したことしの成長率見通しを大幅に引き下げることは避けられないとみて、細部調整を進めている。

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　企画財政部関係者は「国内景気の下降は深刻な水準だと確認された状況で、プラス3%を維持することに意味がなくなった」とし、急速な景気低迷を反映した大幅な数値引き下げは免れないだろうと述べた。別の高官関係者は、世界的な景気低迷を韓国も避けることは難しい状況だと指摘し「企画財政部内でもすでにかなり前から3%成長を放棄しており、マイナス成長だけは防ごうという雰囲気」だと話している。

　政府が新たな目標値を掲げる場合、1%前後とする可能性が高い。国内機関の大部分は0%前後の成長率を予想しているが、政府は規制緩和と減税、積極的な財政政策など景気浮揚に向けた政策効果で、1%成長は可能と判断しているためだ。政府関係者は、企画財政部は「内部でゼロ成長も覚悟している」としながらも、政府が財政支出を通じ景気浮揚に成功すれば、1%初めの成長は可能だと見ていると話す。

　ただ、企画財政部は、こうした見通しを正式に発表するかについては腐心している。経済運用方向自体を修正し提示したことはあるが、成長率見通しだけを修正し公式発表したことはないためた。同部次期長官に内定している尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）氏は、国会聴聞会の答弁や今月中旬の新長官就任後に行われる記者懇談会で、質問に答える形で目標値を示すことを考慮している。

　一方、韓国銀行は4月に成長率を下方修正する可能性が高い。同銀は毎年7月と12月の2回、経済見通しを発表してきたが、ことしから不透明な経済状況を反映し発表を3回に増やした。昨年12月の経済見通しでは、ことしの成長率を2%と予測した。

　韓国銀行関係者は、原油と原材料価格は安定しているが、小規模開放経済という韓国の特性上、海外環境により国内成長率が大きく影響を受けざるを得ないと話す。

　同銀の春新（チェ・チュンシン）経済統計局長は、昨年第4四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が前四半期比マイナス5．6%を記録したため、ことし第1四半期に前四半期比成長率はプラスに転じる可能性があるが、前年同期比ではプラスの可能性はないと説明した。李成太（イ・ソンテ）総裁も先月30日の外部講演で、ことしの成長率がマイナスとなる可能性があることを示唆した。

　政府と韓国銀行は、こうした経済低迷の深刻化を受け、従来の景気浮揚策が現在の経済状況に合っているか点検するとともに、各分野の多様な新規浮揚策を検討している。政府はひとまず、内需浮揚にサービス分野の追加対策が必要と見て、医薬、法律、教育市場など各分野への参入規制緩和などを検討している。韓国銀行も12日に開かれる金融通貨委員会で基準金利をさらに引き下げる可能性がある。現行基準金利は2．5%で、すでに過去最低水準に達したが、0．5%程度の引き下げ余力はあるというのが専門家らの分析だ。これととともに、今月中旬に資本拡充ファンドが公式に稼動すれば、実体部門に対する銀行の資金支援が一層円滑になり、景気回復に力を加えると期待される。