経済界が声明発表、韓米FTA早期批准を呼びかけ

【ソウル24日聯合ニュース】全国経済人連合会（全経連）など経済6団体が24日に共同声明を発表し、韓米自由貿易協定（FTA）の早期批准を呼びかけた。

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ソウル市内に集まった6団体のトップは声明で、「韓米FTAは世界的な景気低迷の難局を打開し韓国経済に早期に活力を回復させる上で大きく寄与する」とし、国民と政府、国会がともにFTA批准同意案の早期処理に向け協力するよう訴えた。社会の一部では、米国が批准しないのに韓国が先にする必要はないとの主張もあるが、重要なことはFTAを実質的に発効させ効果を早期に上げることだと強調、そのために韓国が批准同意案を早く通過させ、米議会に速やかな批准を働きかけるのが望ましいとした。

　この場には、全経連の趙錫来（チョ・ソクレ）会長、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長、韓国経営者総協会の李秀永（イ・スヨン）会長、全国銀行連合会の辛東奎（シン・ドンギュ）会長、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長、韓国貿易協会の李景台（イ・ギョンテ）国際貿易研究院長が顔をそろえた。

　趙会長は「韓米FTAが発効すれば、10年間で国内総生産（GDP）の6%成長、34万人の雇用創出、320億ドルの外国人投資誘致が期待される」と述べた。米国産牛肉問題は韓国が難しい中でも解決したため、米国に強く要求できる立場だとしている。

　会長らは声明を読み上げた後、与党ハンナラ党の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表と野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表をそれぞれ訪ね、韓米FTA批准同意案や争点法案の早期処理を要請した。