米新政権発足後初の韓米通商協議、11日から開催

【ソウル10日聯合ニュース】外交通商部は10日、韓国と米国の通商懸案を点検する韓米通商協議の今年初協議を11、12の両日に同部庁舎で開催すると明らかにした。米オバマ政権発足後初めての韓米通商当局間協議で、相互理解を高め経済通商関係の発展案を模索する場となる。韓米自由貿易協定（FTA）問題が改めて浮上している状況での協議開催とあり、注目される。
　韓国は、韓牛（韓国在来種のウシ）の対米輸出に向けた具体的な清浄地域認定、参鶏湯の対米輸出検疫手続きの早期完了、米国側の反ダンピング制度運用（ゼロイング）の解決などを要求するほか、「バイ・アメリカン」条項に関する具体的な運営案も問う予定だ。一方、米国は医薬品、世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS）協定、貿易の技術的障壁（TBT）などを議題として提起するとみられる。

ゼロ の最新ニュースまとめ

　今回の協議には、韓国は外交通商部地域通商局の安總基（アン・チョンギ）局長を首席代表に、農林水産食品部、知識経済部、保健福祉部など関係館長担当者らが、米国からは通商代表部（USTR）のトリック次席代表補佐官を首席代表に、国務省、商務省、農務省関係者らが出席する。

　外交通商部関係者は「世界的経済危機のなかで、両国間の通商懸案が不必要な貿易障壁となることがないよう緊密に協議する」と話している。