大企業の高賃金構造正すべき、李大統領

【ソウル7日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は7日、大企業は今の機会に高賃金構造を正し、競争力を備えるようにすべきだとの考えを示した。青瓦台（大統領府）に主要経済団体のトップを招き、先の主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の成果を説明した席で、最近の経済危機に言及し述べたもの。青瓦台の李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。
　李大統領は、経済難のなかでもウォン安のおかげで輸出は耐えてきているが、為替相場が安定すれば状況は変わる可能性があると指摘し、企業の自救努力など徹底した備えの必要性を重ねて強調した。
　これに大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は、ウォンの価値が1ドル＝1000ウォンに上がっても企業は競争力を備えるという覚悟で備えるべきだと、共感を示した。
　また李大統領は、第2四半期の見通しが良くなれば、企業は業種により投資を前倒しにしてもらいたいと求めた。新たな投資なくして雇用を守り分け合うには限界があると指摘した。
　サミットの成果に関しては、参加国が保護貿易主義の排撃と世界的経済危機の克服に向けた国際共助に合意するなど大きな成果を収めたと評価し「新興国の流動性や貿易金融支援などがうまくいった」と強調した。孫会長が「期待を大きく上回った。韓国が国際会議で初めて主導権を握った」と述べると、李大統領は「来年は韓国が単一議長国となる。経済規模があればこそ発言権も生じる」と応じた。
　懇談会には、孫会長のほか全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長、韓国経営者総協会の李秀永（イ・スヨン）会長、貿易協会の司空壱（サゴン・イル）会長、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長、銀行連合会の辛東奎（シン・ドンギュ）会長、青瓦台の鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長、金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席秘書官、尹鎮植（ユン・ジンシク）経済首席秘書官、李報道官らが出席した。