ソウル市・建国大・独研究所、太陽電池技術開発へ

【ソウル8日聯合ニュース】呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は8日に建国大学で、ドイツのフラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所のウェーバー所長と建国大の呉明（オ・ミョン）総長とともに、次世代太陽電池技術開発に向け3者協約を結ぶ。協約に従いフラウンホーファー研究所と建国大は今後5年間、次世代太陽電池関連の基幹基盤技術を開発するため共同研究を進める。ソウル市は5年で125億ウォン（約9億9400万円）の研究費を支援し、研究成果に対する知識財産権の20%を確保することになる。
　同事業と関連しこの日、建国大内に次世代太陽電池研究所が開所した。726平方メートル規模の研究所に、フラウンホーファー研究所研究員8人と建国大教授10人、国内研究者70人余りが勤める。
　市は次世代太陽電池の研究成果を環境にやさしい都市設計に活用するなど、未来成長エンジンのエコロジー分野でソウル市が国際的なポジションを強化できると期待している。
　一方、フラウンホーファー研究所は昨年5月にソウル市とエネルギー・気候変動分野の協力を拡大する内容の了解覚書（MOU）を締結しており、ソウル市新庁舎の再生可能エネルギー活用設計や、ワールドカップ公園・エネルギーゼロハウス設計などに参加している。