C40サミットがソウルで開幕、地球温暖化など協議

【ソウル19日聯合ニュース】80都市の市長団と代表団が集まり、地球温暖化や気候変化対応策を話し合う世界大都市気候先導グループ（C40）第3回サミットが19日にソウルの新羅ホテルで開幕した。C40は2005年に英ロンドン市長の提案で発足した「気候リーダーシップグループ」に参与する40都市を指す。
　開会式には主催都市ソウルの呉世勲（オ・セフン）市長、韓昇洙（ハン・スンス）首相、クリントン元米大統領、国連人間居住計画（国連ハビタット）のティバイジュカ事務局長をはじめ、国内外招請都市の市長・代表団など400人余りが出席した。
　呉市長は開幕式で、「都市は気候変化の原因を提供すると同時に最も大きな被害者であり、また気候変化問題解決のカギを握っている」とし、今回のサミットで全世界が注目する具体的かつ実行可能な気候変化対応案が出るよう期待すると述べた。
　クリントン元大統領は基調演説で、「温室効果ガスを2050年までに80%ほど減らさなければ致命的な状況が起こり得る」とし、全世界の政府が直面した課題はどこに、どれだけ投資するかという問題だと指摘した。太陽熱や風力発電、ビルのエネルギー効率化などを通じ多くの雇用を創出できると述べ、環境のために尽力することは経済的にも妥当だと説明した。
　「都市の気候変化対応成果と課題」をテーマにしたサミットでは、「気候変化と経済危機」「低炭素政策方向」など7つの本会議を行い、最終日の21日に全世界都市の温室効果ガス削減案を盛り込んだ「ソウル宣言文」を発表する。
　開会式に先立ち、ソウル市とクリントン元米大統領が理事長を務めるクリントン財団は、ソウル・麻谷地区のエコ土地開発事業を共同で進める内容の了解覚書（MOU）を交わした。同事業は、温室効果ガスの純排出量をゼロ以下にすることを目的に新都市を開発するもの。
　一方、サミット期間中にはサムスン、現代、ポスコなど国内企業46社が参加し、再生可能エネルギー・エネルギー効率化分野の技術や製品などを紹介する「気候変化博覧会」が韓国総合展示場（COEX）で開催される。